マイナンバー制度の導入について

平成27年10月から社会保障・税番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)が導入され、日本国内に住民票を有する方に対し12桁のマイナンバー(個人番号)が付番され、通知が開始されています。この関係で、国外における本制度の適用について、以下のとおりお知らせいたします。


1. マイナンバー制度

マイナンバー制度は国内で住民登録するすべての方にマイナンバーを付番する制度 であり 、所管官庁は主に内閣府及び総務省です。平成27年10月より12桁のマイナンバーの通知が開始され、マイナンバー等を記載した通知カードが住所地等に郵送されています。マイナンバーは、平成28年1月より日本国内の社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。また、同年1月から本人の希望によりマイナンバー・カードの交付も開始されます。詳しくは下記3の公式ホームページをご参照ください。



2. マイナンバー制度の国外における適用

海外に滞在する方については、本制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有しない方は適用対象外です。なお、現在付番適用外の方も帰国後に住民登録を行った際には、マイナンバーが付番されます。詳細は下記4のコールセンターにお問い合わせください。



3. マイナンバーの公式ホームページ



4. マイナンバーのコールセンター(国外からでも通話可能な番号)

  • 内閣府  マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
  • 050-3816-9405
    平日 9:30 -22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30 -17:30
    ※ 但し、 IP 電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。