在外選挙(特例郵便等投票について)

2021/6/23

日本国内においては、これまで重度の身体障害者及び要介護5の方に限り、郵便等投票が認められていましたが、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」が成立し、同法律施行令及び同法律施行規則と共に6月18日に公布、6月23日に施行されたことにより、日本への帰国中に要件に該当する場合には「特例郵便等投票」が可能となりました。


  1. 日本国内において、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後に、その期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」が可能になりました。 在外選挙人名簿に登録されている方につきましても、日本への帰国中に、新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等を行い、一定の要件に該当する場合は、「特例郵便等投票」の対象になります(ただし、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります)。

  2. 「特例郵便等投票」の詳細につきましては、以下の総務省ホームページをご覧ください。
    総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html