成年年齢の引下げに伴う戸籍・国籍関係手続の変更について

令和4年2月9日

令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、一部の戸籍・国籍関係手続等が以下のとおり変更となります。

	変更内容	関連する法律	届出・手続等	当館取扱い
1	女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引上げ	民法第731条	婚姻届	〇（注）
2	親権に服することがなくなる年齢が20歳から18歳に引下げ	民法第4条、第818条第1項
3	分籍をすることができる年齢が20歳から18歳に引下げ	戸籍法第21条第1項	分籍届	〇
4	認知された子が国籍取得できる年齢が20歳未満から18歳未満に引下げ	国籍法第3条第1項	認知された子の国籍取得の届出	〇
5	帰化の要件が20歳以上から18歳以上に引下げ	国籍法第5条第1項第2号	帰化許可申請	× 日本国内（法務局等）での手続が必要
6	国籍の選択をすべき期限に関して、重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまで，重国籍となった時が18歳以上であるときは，その時から2年以内	国籍法第14条第1項	国籍選択届	〇
7	国籍の再取得をすることができる年齢が20歳未満から18歳未満に引下げ	国籍法第17条第1項	国籍再取得の届出	× 日本国内（法務局等）での手続が必要

（注）その他条件がありますので、当館での届出を行う際には予め戸籍係にお問合せください。

なお、上記4から7に関しては、経過措置が設けられておりますので、詳細はこちらをご確認ください。

上記に関するご質問やお手続きにつきましては、以下の法務省ホームページをご覧いただくか、当館戸籍係（020-7465-6565）にお問合せください。