在英国日本大使館では、日本企業の英国での活動への支援を行っています。
お困りのことやご要望などがございましたら、下記の「日本企業支援窓口」までお気軽にご相談下さい。
☆日本企業支援窓口
email ： business-support@ld.mofa.go.jp
Tel ： +44-(0)20-7465-6638
Fax ： +44-(0)20-7495-8275
（また、ジェトロでは、貿易投資に関するサービスを提供しています。
http://www.jetro.go.jp/services）
どのような支援が可能か、外務本省、エディンバラ総領事館をはじめとする他の我が国在外公館や当地政府関係機関とも連絡・調整の上、検討して参ります。
また、当館は、当地での人脈形成や、日本製品やブランド・高い技術力の紹介を目的とした各種行事（レセプション、セミナー等）の開催にも取り組んでいます。
大使館施設を活用していただき、官民共催で開催することも積極的に検討、対応します。
（具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドライン をご覧願います。）
当館が日本企業支援として行っている取組みを以下に紹介します。
○日本製品・ブランドの紹介（当館主催または日本企業等との共催行事）
・「成田市農産物輸出促進イベント」（2015年11月16日）
・「Japan Tourism Week オープニングセレモニー」（2015年11月2日）
・土佐日本酒プロモーションイベント（2015年9月17日）
・IWC受賞日本酒試飲会（2015年7月17日）
・日本酒普及促進・販路拡大のためのイベント（JETRO、日本酒造組合中央会共催）（2015年3月5日）
・天皇誕生日レセプションにおける日本の先進・先端技術／高付加価値商品・サービス プロモーション：展示パネルの公募（2014年12月）
・和牛肉の欧州初上陸を披露するイベントの開催（JETRO、公益社団法人中央畜産会）（2014年6月30日）
・叙勲伝達レセプションの企業（サントリー・トヨタ）との共催（日本産ウィスキーの試飲と自動車の展示）（2014年6月17日）
・シティ主催安倍総理大臣歓迎晩餐会における日本酒，日本産ワイン，日本産ウィスキーの紹介(2014年5月1日)
・英国議会における日本酒イベント(2014年3月26日)
・「Washoku(和食)イヤー」和食イベント(2014年2月10日)
・秋田県産日本酒イベント(2014年2月3日)
・甲州ワインイベント(2014年1月31日)
・日本の伝統技法紹介ワークショップ開催（関西伝統技法倶楽部との共催）（2013年9月17日）
・インターナショナル・ワイン・チャレンジ受賞日本酒試飲会の開催（2013年7月16日）
２０１２年以前の取組
○セミナー等の開催
・日本の対英投資に関する議会イベント（2015年10月21日）
・日本の対英投資に関する地方イベント（2015年10月15日）
・日英原子力研究開発シンポジウム（2015年9月10日）
・英国の査証政策に関する移民諮問委員会（MAC）委員長と日本企業の意見交換会（2015年9月10日）
・再生医療セミナー（2015年9月8日）
・アフリカにおけるビジネスに関するセミナーの開催（英国外務省、英国国際開発省、英国貿易投資庁、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、アフリカ・マターズ共催）（2015年7月8日）
・北アイルランド投資セミナー（2015年6月10日）
・ロンドン投資セミナー（2015年6月9日）
・アフリカにおけるビジネスに関するセミナーの開催（英国外務省、英国国際開発省、英国貿易投資庁、ＪＢＩＣ、、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、アフリカ・マターズ共催）（2014年3月31日）
・首相官邸における「対英投資促進ラウンドテーブル」を開催（2014年2月26日）
・アフリカ各国大使館員（経済・経済協力担当）と在ロンドン日本企業関係者の意見交換会の開催（在英日本商工会議所協力）（2013年9月23日）
・日本及び欧州における希少疾病用医薬品の開発に関するワークショップ（2013年9月19日）
・英国電力事業改革に関する投資ワークショップ開催（JBICロンドン事務所、英国貿易投資庁、英国エネルギー・気候変動省共催）（2013年9月10日）
・安倍総理大臣の北アイルランド日系企業関係者との交流 (2013年6月18日)
・アフリカビジネス環境に関するセミナー開催 （2013年3月19日）
（英国外務省、英国国際開発省、英国貿易投資省庁、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ、日英２１世紀委員会、アジアハウス共催）
２０１２年以前の取組
○ビジネス環境に関する支援（移民制度、日ＥＵ・ＥＰＡ、食品輸入規制）
（１）移民制度 （英国の移民・入国管理制度については、こちらをご覧願います。）
（ア）移民制度に関するヒアリング
・当館における、移民制度に関する日本企業向け説明会（2013年5月7日）
２０１２年以前の取組
（イ）英国当局への働きかけ
大使以下の幹部が英側当局に対し、（ア）のヒアリング結果も踏まえ、移民数年間制限（キャップ）制につき、我が国国民・企業への悪影響をできる限り回避・緩和するため累次働きかけを行っています。
（２）日ＥＵ・ＥＰＡ
日ＥＵ・ＥＰＡの早期交渉開始についても、関係企業や団体からの聴き取りを踏まえ、大使以下の幹部が英側当局に対し、働きかけを行っています
（３）食品等に関する輸入規制
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、EUは、同年3月28日より日本からEU向けに輸出される食品及び飼料について、放射線検査証明書等の添付を義務づけております。 関係企業などからの聴き取りも踏まえ、これに対しては、昨年の規制措置導入以来、欧州委員会並びにＥＵ加盟国政府に対し、制度及びその運用の緩和を働きかけています。 こうした働きかけを受けて、累次、規制の緩和が行われてきましたが、今般3月28日、欧州委員会は、以下を主な内容とする規制の改定を公表しました（2014年4月1日以降適用）。
1. 放射線検査証明書の添付を義務づける都道府県の範囲、品目を縮小。
2. 福島件以外の茶については産地証明書を不要とする。
3.
EU通関時のサンプリング頻度を５％以下とするとともに、サンプル抽出後の荷物の移動を許容する。
詳細につきましては、以下の農林水産省のサイト及び資料をご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_shoumei.html
資料（東日本大震災について～EU等の日本産食品への輸入規制の変更について～）
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