証明
令和8年11月1日より、消費税免税制度がリファンド方式に移行します。
詳細はこちらからご確認ください。
日本国籍を有する非居住者の方で、国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有していることが在留証明書、戸籍の附票の写し、又は国外転出者向けマイナンバーカードで確認できる場合、免税購入が可能となります。（但し、いかなる理由においても、二年間の間に一度でも日本の住民登録をされた方については、免税購入の対象者にはなりません）。
- 免税購入手続きの詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
※観光庁HP【よくある質問】はこちら。 - お問い合わせ先: 観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス: hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp
免税購入手続の際は、以下のいずれかの書類が必要です。
● 国外転出者向けマイナンバーカード（スマートフォンのマイナンバーカード含む）
※カードに記載されている「国外転出予定日（国外定住日）」で2年以上の居住が確認できるもの。
● 戸籍の附票の写し
日本の本籍地役場にて申請。2年以上前に海外転出済で、在留証明書の必要書類のご用意が困難である場合には、こちらをご検討下さい。
※取得方法等詳細は本籍地役場HP等にてご確認下さい。
● 在留証明書
当館にて申請。下記、必要書類等、詳細をご確認下さい。
※本籍（地番含む）の記載が不要になりました。
免税購入目的のための在留証明
所要日数：当日発給（※）
※発行までに1時間程度を要すことがありますので、お時間に余裕を持ってご来館ください。
手数料
手数料（現金のみ）についてはここをクリックして下さい。
ご申請前に以下の注意事項を必ずお読みください
- 申請者本人が来館して申請する必要があります。代理申請はできません。
- 来館は事前予約制です。詳細はこちらをご確認ください。
- 在留届を未提出の方は、事前にオンラインでの登録が必要です。
- 免税利用の為の在留証明は、免税購入対象者が最後に日本に入国した日から起算して6か月前の日以後に作成されたもので確認する必要があります。
- 在留証明書申請日から遡って2年の間に、一度でも日本で住民登録または国外転出を行った場合、免税手続を目的とした在留証明書を発行することはできません。
必要書類
- 有効な日本国旅券原本（本人確認資料）
- 英国における有効な滞在資格を確認できるもの 【eVisa】 有効なシェアコード
- 現住所が確認できる書類
- 有効な英国の運転免許証（現住所の記載のあるものに限ります。発行日は問いません）
- 電気、ガス、水道または携帯電話の請求書または契約書
- 英国国内の銀行のステートメント
- NHSからのレター
- Council Taxの請求書
- NHSメディカルカード（現住所の記載のあるものに限ります。発行日は問いません）
- 2年以上前から英国内に住所を定めていることが証明できる書類（又は、住所を定めた日から最終入国日（旅券に記載された帰国年月日）が2年以上となることを証明できる書類（注意1））
UKVI (UK Visas and Immigration)の「https://www.gov.uk/view-prove-immigration-status」からシェアコード（「S」で始まるもの）を入手し、窓口でご提示下さい。
※オンライン申請時：シェアコードを備考欄へご記入いただくか、シェアコードが表示されているWebページを必要書類として添付してください。
申請人の氏名・現住所が確認できる次のいずれかの書類1点（原本、3ヶ月以内に発行されたものに限ります）。原本がデータ又はオンライン上にある住所確認書類を提示する場合には、プリントアウトしたものをお持ちください。なお、次のいずれの書類も無い場合は、事前に当館までご相談下さい。
上記3の書類に加えて、居住を開始した時期に発行された上記3の書類のいずれか1点。なお原則、在留証明書上に居住開始年月日を記載する必要があるため、住所確認書類は発行日（又は入居日）がわかるものをお持ちください。
※原本がデータ又はオンライン上にある住所確認書類を提示する場合には、プリントアウトしたものをお持ちください。
※居住開始時期を立証する書類としては、住居の賃貸または売買契約書でも構いません。
※英国の運転免許証またはNHSメディカルカードに現在の住所が記載されており、発行日が2年以上前である場合には、4の書類は不要です。
（注意1）免税利用の際、居住期間が利用条件を満たしていないことへの責任は負いかねますのでご注意ください。
➤ 過去2年間の間に、住所が複数に及ぶ場合は、こちらをご覧ください。
